2021年4月、日本医療福祉介護支援協会の理事にに就任いたしました大谷明俊です。
日本医療福祉介護支援協会は、より強く、開かれた「新しいNPO法人」に生まれ変わります。
日本医療福祉介護支援協会は、これまでもさまざまな政策提言を行ってきました。今後は、なぜその提言を行うのか、その結果どうなったのかを、さらに広く発信します。そして多様な議論をいただき、あるべき医療、福祉、介護の実現を目指します。協会員の皆さんに、日本医療福祉介護支援協会の活動や医療、福祉、介護政策をお知らせし、皆さんの声を傾聴したいと思います。
今般の新型コロナウイルス感染症について、日本医療福祉介護支援協会にも皆さんから多くの問い合わせがありました。これまでの対応を検証しつつ、日本版CDC* の創設に向けて働きかけを行うなど、これからの対応力をさらに強化し、引き続き臨戦態勢で臨みます。
そして、新型コロナウイルス感染症、東日本大震災をはじめとする新興感染症、災害の教訓を忘れることなく、災害医療の福祉、緊急的な医療の機動力に伴う介護、福祉を高めてまいります。
*CDC: Centers for Disease Control and Prevention（疾病予防管理センター）
また、新型コロナウイルス感染症下で、「新しい生活様式」が求められる中、多くの国民が受診を控えておられます。日本医療福祉介護支援協会はこうした厳しい状況だからこそ、そして、「人生100年時代」に向けた予防・健康づくりのためにも適切な教育、教養、情報を発信していきます。「まずは、かかりつけ医へ」を合言葉に、かかりつけ医自らもその機能をより発揮できるよう、日本医療福祉介護支援協会として、かかりつけ医の探し方やかかりつけ医の地域医療活動を支援してまいります。
日本の公的医療保険・介護保険は持続可能性の確保が大きな課題になっています。財政調整機能の追求、上手な医療のかかり方の普及、医療の生産性を高めるテクノロジーの研究、研修など、あらゆる側面から給付範囲を維持しつつ国民皆保険を守る研究を致します。
日本医療福祉介護支援協会は、医療従事者団体としての高い倫理観と使命感を礎に、人間の尊厳が大切にされる社会の実現を目指すため、「日本医療福祉介護支援協会綱領」を制定しております。「日本医療福祉介護支援協会綱領」の下、スピード感をもって意思決定を行い、協会員の皆さんの更なる知識、共存、共栄を鑑みております。
皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
日本医療福祉介護支援協会
理事長 大谷明俊