医療保険

昭和36年以降（1961年以降）、日本の全国民が公的な医療保険へ加入する事が定められています。これを「国民皆保険制度」といいます。この国民皆保険制度のおかげで、もし病気や怪我をした時に、誰でも安心して医療機関へ行くことが可能です。その医療保険は大別すると、「職域保険」と「地域保険」の２つに分けられます。

（1）職域保険・・・サラリーマンなどの｛一般の被用者｝と｛その扶養親族｝を対象とした「健康保険」と、公務員や船員などの｛特定の被用者｝と｛その扶養親族｝を対象とした「共済組合」や「船員保険」の２つがあります。

「健康保険」は、主に中小企業の被用者等を対象とした「全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）」と、大企業の被用者等を対象とした「組合管掌健康保険」の２つがあり、
保険料は被用者の給与水準によって決まります。また、被用者本人と使用者がほぼ折半となっています。

（2）地域保険・・・個別で市区町村が運営している「国民健康保険」があります。保険料は、収入や資産額を、世帯ごとに世帯人数などに応じて算出されます。その割合は個々の市区町村が定めており、実際に住んでいる市区町村によって保険料は異なります。これ以外にも、特定の職種毎に設立された「国民健康保険組合」があります。

（3）75歳を迎えると、「後期高齢者医療制度」に加入することが必要となります。後期高齢者医療制度については、現在、見直しが検討されている段階です。